2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
御指摘のとおり、委員との質疑で総理が述べたとおりでございますけれども、政府全体の情報コミュニティーの強化につきまして、令和三年度の定員審査の結果、内閣情報調査室を始め警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の関係部局で百五十四人の増員が措置されたと承知しております。 引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと思います。
御指摘のとおり、委員との質疑で総理が述べたとおりでございますけれども、政府全体の情報コミュニティーの強化につきまして、令和三年度の定員審査の結果、内閣情報調査室を始め警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の関係部局で百五十四人の増員が措置されたと承知しております。 引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと思います。
このような認識の下、情報コミュニティーでは、例えば東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全の確保において重要となるテロ対策の分野では、平成二十七年に新設された国際テロ情報収集ユニットなどにおいて情報の収集に努めておりますほか、重要な課題の一つである経済安全保障の分野でも関連情報の収集・分析体制の強化に取り組むなど、これまでも体制や能力の強化に努めてきたところでございます。
それでなくても、他国と比較して残念ながら脆弱だと言われる我が国の情報コミュニティー、その強化というのは我が国の安全保障の根幹でありまして、東京オリパラ大会後もテロの脅威が続くわけであります。我が国の悲願であります拉致問題の解決、そして、先ほども御紹介いただきましたが、昨今の課題としての経済安全保障面でも情報コミュニティーは大変重要だと思っております。
次に、外交や防衛力を機動的かつ有効に機能させるためには、その裏打ちとなる情報コミュニティーの強化が不可欠であるのは言うまでもございません。その強化はずっと言われ続けているわけでありますが、ここで、情報コミュニティーを取りまとめている内調、そして人事の内閣人事局、具体的な予算の裏付けの財務省のそれぞれの見解を伺います。
グローバルな情報コミュニティーの中で仕事をしていく上には極めて重要なことでありまして、人がころころかわるようであれば信用されません。 当審査会が信用の問題だと言っているわけではありませんが、やはり、蓄積された経験と能力が必要なのがこの審査会だろう、こう思いますので、今申し上げたこと、大変失礼な言い方かと思いますが、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
まず、国内の情報機関の連携について申し上げますと、内閣直属の情報機関でございます内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省等のいわゆる情報コミュニティーの各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところでございます。
○植松参考人 まず、御質問のありました、そういった非常に重大な事案なり関心があるところについて、どういったことがあったかということでありますが、私の在任中も、従前から、いわゆる官邸の機能強化をどうしていくか、よくインテリジェンスサイクルといいますが、どういう情報をどう優先して、インテリジェンスの、情報コミュニティーにおいてそれをまとめて、コミュニティーとしての評価としてどう見るか、こういった努力は続
○春名参考人 岩屋先生からいただきました御質問なんですけれども、やはり、日本の場合、情報コミュニティーというものにまず事務局がないと思います。情報コミュニティーを取りまとめて、そこで、例えば防衛省の情報本部とか外務省の情報統括官とか、幾つも日本には情報機関があるわけですけれども、やはり、それを、いずれの情報機関からも集まった情報を取りまとめてやる情報評価がされていないと思います。
国際テロ情報については、現在、情報コミュニティーの各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、その収集、集約、分析活動に当たっております。 具体的には、内閣官房長官を議長とする内閣情報会議、それから合同情報会議を通ずるなどして、情報コミュニティー省庁が収集、分析した情報を集約しまして、総合的な評価、分析を行っているところでございます。
画像情報の配付を受ける情報コミュニティー省庁におきましては、内閣衛星情報センターと同様の保全施設を作成し、その中で画像レポートの確認等を行っております。 防衛省情報本部や陸上幕僚監部では、特定秘密の文書等を文字盤鍵のかかる金庫に保管し、閲覧等作業の必要があるときは、文書等の出し入れの日時、件名、取扱者名などを備えつけの簿冊に記入させて管理をしております。
現在、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に連携を保ちつつ、情報収集、集約、分析活動に当たっており、こうした体制は機能しているものと認識しています。 一方、現下の情勢を踏まえれば、政府の情報機能の強化は極めて重要であると認識をしており、引き続き、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図っていきたいと考えております。
現在の政府の取組でございますが、情報コミュニティーといたしましては、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置されておりまして、また、情報コミュニティー、各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 現在の情報収集体制は、警察庁、そして公安調査庁、外務省、そして防衛省でございまして、これが言わば情報コミュニティーと、こう言われています。拡大情報コミュニティーとしては更に金融庁や財務省や経産省や海上保安庁があると、こういうことではないかと思います。
情報コミュニティーというのは、お互いの信頼関係を高めていかないとなかなか情報は渡さないわけでありまして、渡した情報は絶対漏れないということも極めて重要でありますが、そういう信頼関係を今の、現在の情報官はかなり高めているというふうに私は評価をしているところでございまして、それはかなり広いネットワークになっている。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどの御説明に付け加えますと、内閣直接の、直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされまして、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に連携を保ちつつ、情報収集、集約、分析に当たっているわけでありまして、いわゆる情報コミュニティー、先ほど申し上げました公安調査庁、外務省、防衛省、そしてさらに警察庁と、さらにはもう少し、拡大情報コミュニティーとしては金融庁や財務省や経産省
特に、公安調査庁のプロパーの皆さんはインテリジェンスのプロとして養成されているわけですけれども、今や、合同情報会議のような日本政府全体の情報コミュニティーの中でも、公安調査庁は最も重要な四つの機関の一つだと思います。 そういった意味では、インテリジェンスのプロとして養成された身内の生え抜きの職員というのをもっと大事にする、そういう人事もあっていいのではないか。
○赤嶺委員 内閣府が情報コミュニティーの枠の外にあるから高い独立性を持っているというのは、どうも説明として納得できませんが、ちょっと聞いてまいります。 安倍総理は、内閣官房が運用する情報収集衛星の画像が特定秘密になることを何度も答弁しておられました。情報収集衛星の画像を特定秘密に指定する大臣はどなたですか。
御指摘のような内閣情報調査室を初めとする情報コミュニティーのあり方についてはさまざまな議論があると認識をしておりますが、今後とも、内閣における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
そして、同時に保全監視委員会というものをつくって、そしてそれは内閣官房に置くわけでありますが、情報コミュニティーの責任者が集まり、その場において総理、官房長官、副長官が、しっかりとこれはチェックがなされているかどうかということを確認します。その上において総理にこれは報告がなされるわけであります。
これからも、情報コミュニティー内の人的体制をしっかりとしたものにするためには、そうした民間の方の経験とか知見というのも必要だというふうに思っていますので、そこはしっかりと対応していきたいと思います。
また、情報に精通した人材を育成するため、情報コミュニティー内における研修や人事交流を推進するなど、人的な面での情報機能の強化に努めてきております。 政府全体の情報収集・分析能力の向上は喫緊の課題であるとともに、常にレベルアップを図る努力を継続すべきものであり、町村先生の御指摘も踏まえまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また情報コミュニティー各省庁が、内閣のもとに相互に緊密な連携を図りつつ、情報収集・分析活動に当たっています。
プロの情報コミュニティーの集団の中でよく使われる言葉に、取れない、上がらない、回らない、そして漏れるというようなことが言われているそうなんです。大事な情報がこういうことになったら大変だと思いますので、是非この辺りの運用を今後も更に検討を続けていただきたいなというふうに思います。 そして、時間になってしまいそうなんですが……（発言する者あり）あっ、なっちゃいましたか。済みません。
また、情報コミュニティーは各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちながら情報収集、分析活動に行っております。こうした活動の成果を総理を始めとする政策部門に報告、提供され、それらの判断や政策立案等に生かされておるのが現在の状況であります。 そして、この国家安全保障局が設置をされた後は、国家安全保障に関する情報は安全局で集約され、内閣の政策立案に生かされていくということであります。
○真山勇一君 そうすると、情報、集まった、分析された情報を政策に生かしていくのは国家安全保障局がやると、それで情報の収集とその政策立案とは分離するということで、それ以外はいわゆる情報コミュニティーと言われる様々な機関、これは内閣情報調査室辺りが中心というふうにも思えるんですが、そうしたところ、まあほかにも情報は集まるところがあると思うんですが、そうしたところが集まって、そこで既にその情報、集めたものを
今日はもう一つ、アメリカの情報コミュニティーの図面を、十六機関含まれております。ＣＩＡとかＮＳＡといった三文字の情報機関、さらにはテロに関する金融情報局とかエネルギーの関係とか、あらゆる情報関係がこのＵＳインテリジェンスコミュニティーの中に含まれております。
日本においても、警察庁とか公安調査庁とか外務省とか防衛省を中心にこの情報コミュニティーがあるわけでありますけれども、そこを内閣情報官のところで現在は集約を、仕事になっています。
そういう中で、やはり集約した情報を総合的に分析をして政策に反映していくという、そこは、そういう意味において、国家安全保障局と内閣情報室を中心とする情報コミュニティーというのは完全にこれ分離しているというふうに考えています。